太陽光発電の設置契約に関して事前に押さえておくべき法律

太陽光発電の設置契約に関して事前に押さえておくべき法律

太陽光発電システムを家に取り付けるには、補助金を考慮したとしても大きな金額になることは間違いありません。

 

しかし、それでも導入する家庭が多いのは、短くて8年、長くて15年程度で支払ったお金を回収することが可能だと分かっているからです。

 

回収が終われば、それ以降はプラスになりますから、継続して電気代を大いに節約することができます。

 

さて、この支払ったお金を回収できる期間というのは、太陽光発電システムが設計どおりに発電し続け、大きな故障もなく動作し続けた場合です。

 

日本国内で販売されるものは品質の高いものが多いため、大きな故障というのは非常に少ないのですが、いろんな機器と連動したシステムですので、十分な発電量が得られなかったり、壊れることもわずかながらあります。

 

こういった、機器の故障に関することや、購入に関する契約について大きな損をしないように、購入する側として押さえておいたほうが良い法律があります。

 

具体的には、

 

消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法、瑕疵担保責任法などがあります。

 

それぞれの内容についてはこのサイト内に解説していますので、参考にしてください。

 

 

法律を押さえた上で購入を検討しましょう

 

いずれの法律も、購入者側を守るための法律といえます。

 

例えば消費者契約法では、業者が売る商品に対してウソの発言や、不利になることを敢えて言わないといった不実告知はダメですよという内容が入っています。

 

この法律がなかった場合、例えば悪意のある業者が商品を買ってもらい、後日買ったお客さんから、「こんなデメリットがあるなんて聞いていない」と連絡があったとしても、その業者は、「知らないほうが悪い」と言ってしまえばそれで終わりなのです。

 

また、瑕疵担保責任法では、購入者の側が注意しても見つけられないような欠陥のある商品を買った場合に、取替えもしくは修理を無償で業者に依頼できるのですが、これがないと無償で対応してくれません。

 

いずれの場合も、法律があるため業者は対応してくれますが、購入した側がこれらの法律を知らなかった場合、明らかな瑕疵担保責任にあたるのに、「修理するにはお金が掛かるから我慢しよう」とか、明らかに消費者契約法違反の業者から買ってしまったが、この法律を知らないがために泣き寝入りしてしまうなど、こういったことが起こらないとも限りません。

 

消費者に対して守ってくれる法律、業者が守るべき法律があるということ、そしてその内容を押さえておくことは、大きな買い物をする上で特に重要といえるでしょう。

 

難しいと思わず、是非理解をしていただいてから太陽光発電の導入を検討されてください。